活動報告 2026/08/03 | 戸谷ふみひこ　公式サイト

常磐地区「市長との地域づくり懇談会」に参加させていただきました。

本会では森市長から、令和8年度に四日市市が進める主な取り組みについて
特に子どもや子育て世帯への支援を中心に説明していただきました。

小学校給食の無償化

まず、子育て世帯にとって大きな支援となるのが、小学校給食費の無償化です。
令和8年度は、国・県から交付される交付金に市費を加えることで
市立小学校の給食費が無償化され、保護者負担が0円になりました。

ちなみに、令和8年5月1日時点では、四日市市では市立小学校37校で給食が実施されており、対象児童数は1万4,045人、年間実施予定回数は187回です。給食費の日額は、1～3年生が315円、4～6年生が330円となっています。

食材料費が高騰する中でも、給食の質と量を維持しながら保護者負担をなくしていただいたことは
親の立場からも大変ありがたい取り組みだと感じました。

小学校の水泳指導を民間施設へ委託

小学校の水泳指導については、令和8年度から
市立小学校全37校で民間プール施設を活用した業務委託が実施されています。
令和7年度は37校のうち21校で実施されていましたが
令和8年度から全校へ拡大されることになりました。

これは、学校のプールそのものを「民営化」するということではありません。
民間の屋内プール施設などを利用し、その設備や専門性を水泳指導に活用する取り組みです。
私たちが子どもの頃には、寒い日に唇を青くしながら学校のプールに入った経験が
ある方もいると思います。
今後は、天候や水温の影響を受けにくい環境で、子どもたちが安全に水泳を学べることを期待しています。

小中学校の体育館・武道場への空調整備

四日市市では、市立小中学校全59校の体育館・武道場等への空調設備の整備も進めています。
令和7年度から整備を開始し、令和8年度中の完備を目標としています。
学校体育館への空調整備は、子どもたちを熱中症から守るために重要です。
また、学校体育館は災害時に避難所として使用されることもあります。
子どもたちの教育環境の改善だけでなく、災害時の避難環境を整えるという意味でも、
ありがたい取り組みだと思います。

全国的にも珍しい「こどもみらいクーポン」

四日市市では、新たに「こどもみらいクーポン事業」が始まります。
市立小中学校に通う子どもたちが、市内で開催される体験プログラムに参加したり
指定された施設を訪れたりすることでポイントを集めます。
集めたポイントをクーポンに交換することで、文化芸術やスポーツなどの
特別な体験プログラムに参加できる仕組みです。

令和8年8月1日から31日までは「おためし版」が実施され、本格的な事業開始は同年10月です。
子どもたちが普段はできない経験に触れられることは、大変ありがたいことです。
一方で、どれほどよい制度であっても、知られなければ利用にはつながりません。
私自身も子どもと一緒に参加し、実際に体験した内容や感じたことを発信していきたいと思います。
ぜひ、皆さんも一緒に盛り上げていきましょう。

市政の情報を、より多くの市民へ

今回の懇談会は、大変有意義な時間でした。
一方で、参加者はPTAや自治会などで役職を持つ方が中心であり
参加できる市民は一部に限られていたように感じます。
今回説明された子育て支援や教育環境の整備は、多くの市民に関係する重要な情報です。
市が新しく始める制度や、すでに決定した取り組みについて
役職や団体への所属にかかわらず多くの市民が分かりやすく情報を得られる仕組みが必要だと感じました。

四日市市の出生数が4年ぶりに増加

懇談会では、森市長からもう一つ、うれしい報告がありました。
四日市市の令和7年の出生数は1,956人で、令和6年の1,934人から22人増加しました。
出生数が前年を上回ったのは、令和3年以来4年ぶりです。

長期的な出生数の推移を見ると、次のようになっています。

2015年：2,722人
2020年：2,197人
2023年：2,010人
2024年：1,934人
2025年：1,956人

2025年は前年から増加しましたが、2015年と比較すると766人少なくなっています。
出生数が少し増えたことは喜ばしい一方
長期的には減少傾向が続いていることも見ておかなければなりません。

少子化はなぜ進むのか――四日市市の人口動態から考える

皆さんは、「少子化はなぜ起こるのか」と聞かれたとき、どのように答えるでしょうか。
先日、疑問に思い、いろいろと調べてみました。

出生数が減少する背景には、子どもを産む年代の人口そのものの減少に加え
未婚化、晩婚化、晩産化、経済的な負担、仕事と子育ての両立など、さまざまな要因があるでしょう。

若い世代は転入超過。それでも人口は減少している

令和8年1月1日時点における、四日市市の令和7年人口動態は次のとおりです。

総人口：30万5,085人
出生数：1,956人
自然減：1,769人
社会増：480人
20～39歳の社会増：758人
市全体の人口減少：1,289人

「自然減」とは、出生数より死亡数が多いことによる人口減少です。
「社会増」とは、転出者より転入者が多いことによる人口増加です。
この中で、20～39歳は758人の社会増となっています。
少なくとも令和7年の人口移動を見る限り、四日市市には20代、30代を中心とした
若い世代を呼び込む一定の力があることがうかがえます。
一方、令和7年は社会増が480人あったものの、1,769人の自然減を補い切れず
市全体では1,289人の人口減少となりました。
若い世代が転入超過となっていても、社会増だけでは自然減を補い切れていない状況です。

結婚や出産の前から支える視点

四日市市では、現在、次のような支援が行われています。

こうした制度があることを、支援を必要とする人たちが十分に知っているのかという点も
確認する必要があります。

重要なのは、結婚や出産をした後の支援だけではありません。
結婚や出産を希望する20代、30代が、その希望を実現しやすい環境を整えることも必要だと思います。

また、核家族化や共働き世帯の増加など、子育てを取り巻く環境の変化に応じ、
経済的・心理的な負担を軽減する支援も必要です。
仕事と家事、育児、送迎、教育などを両立する中で、自由に使える時間が不足しやすい家庭もあります。
経済的負担だけでなく、いわゆる「可処分時間」の不足にも目を向ける必要があります。

少子化対策を考える際には、出産後の支援に加え
その前段階にある未婚化や晩婚化についても考える必要があるのではないでしょうか。
雇用や所得、住居、働き方、出会いの機会、家事・育児の分担、保育環境などを含め、
20代、30代が将来について安心して考えられる環境を整えることが重要です。

もちろん、結婚や出産に対する価値観は人それぞれであり、特定の生き方を求めるものではありません。
結婚したい、子どもを持ちたいと希望する人が、経済的・時間的な事情によって諦めなくてもよい地域をつくることは、行政が取り組むべき重要な課題だと考えます。

記載内容や数値に誤りがありましたら、ご一報いただけますと幸いです。

ACPを地域へ広げるために

地域の方とのご縁から、新たな場所でACP（人生会議）についてお話しする機会を設けていただくことになりました。
ACPの大切さをより多くの方に知っていただきたいと考えていますが、こちらから開催をお願いすることは、なかなか難しいのが現状です。
機会を待つだけではなく、自分からも積極的に働きかけ、活動の場を広げていきたいと思います。

先週は、新たな開催に向けたチラシの作成と、後援会の活動報告の制作にも多くの時間を充てました。
活動報告は、ひとまず叩き台が完成しました。
正式に出来上がりましたら、改めて皆さまにお披露目させていただきます。